こんにちは。常総市デジタル推進課です。
　このマガジンでは、常総市の取り組むオープンデータ推進及びデータ利活用に関する記事を書いてまいります。

オープンデータ分野で公民連携を推進

　常総市は、令和5年1月17日（火曜日）jinjer株式会社との間において、「オープンデータの利活用の促進に関する包括連携協定」を締結しました。この協定では、以下の2点を重点的に推進することとしています。

①オープンデータの利活用に関する共同研究の実施に関すること
②市民・民間事業者がオープンデータを活用しやすい環境の整備に関すること

公開してもデータが活用されない

　常総市では、官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）に基づき、これまで57種類のデータを公開してきました。その多くは、国の示す推奨データセット（公開を推奨するデータ）に関する公開です。

　当市のオープンデータ取組では、前述のとおりデータの公開種類は一定の数があるものの、そのデータを活用している事例については、あまり把握ができていないという課題を抱えていました。オープンデータをはじめとするデータベースは、データを共有するだけではなく、データを利活用することで大きな効果を発揮します。「オープンデータの利活用の促進に関する包括連携協定」では、データを利活用する視点で取組を推進しています。

企業担当者が求めるオープンデータとは

　実態調査の中では、多くの企業担当者が地方自治体のオープンデータを活用している実態や、活用しているデータの傾向が判明しています。当市では、今後この調査結果をより深く分析し、利活用に適したオープンデータ環境の構築を目指してまいります。

まず自分たちでデータを活用してみる

　令和5年2月には、市民・民間事業者がオープンデータを活用しやすい環境の整備をしていくために、市役所職員（主にオープンデータや地理情報システム担当者）を対象にオープンデータ利活用に関するワークショップを開催しました。
　講師には、地域情報化アドバイザーである下山紗代子氏を招き、国内外のオープンデータ利活用の事例を講演いただいた後、各参加者がグループに分かれ、市役所内各部署の計画・目標をダッシュボードで可視化するワークが行われました。

　ダッシュボード化する作業により、それぞれの部署の業務・取組が現在どのような位置にいるのかを示し、伝えていくことが可能になります。参加者の職員たちはめいめいの扱う業務分野について、グループのメンバーと対話しながらデータを利用する意義や示し方を学んでいました。

常総市のデータ利活用を推進

　デジタル推進課では、昨年度締結した「オープンデータ利活用の促進に関する包括連携協定」に基づき、今後、データの利活用、オープンデータの推進等を積極的に進めてまいります。本マガジンでは、上記連携協定における当市の取組をはじめとしたオープンデータ推進及びデータ利活用に関する記事を配信してまいります。

ここまでご覧いただきありがとうございました。

常総市デジタル推進課　情報政策係